山武市議会 2022-12-02 令和４年第４回定例会（第４日目） 本文 開催日: 2022-12-02
その後の役割としては、避難所運営や被災された要援護者への支援に御協力をお願いすることとなります。 また、災害時のあらゆる活動は、平常時からの地域のつながりがあってこそ、円滑なものとなるため、日頃から住民相互のつながりを意識した活動が求められています。
その後の役割としては、避難所運営や被災された要援護者への支援に御協力をお願いすることとなります。 また、災害時のあらゆる活動は、平常時からの地域のつながりがあってこそ、円滑なものとなるため、日頃から住民相互のつながりを意識した活動が求められています。
高齢者への見守りについては、市の見守りサポートを希望する方を対象に実施している要援護者地域見守り事業や、民間事業者が高齢者への訪問などの際に異変や支援の必要性を市へ報告する高齢者見守り事業など、日頃の生活の中からも高齢者を支援する事業に取り組んでいます。 次に、公共交通対策の御質問にお答えいたします。
本市では、これまで君津市災害時要援護者避難支援計画があり、今回、国の災害対策基本法、避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針の改正に合わせ、君津市避難行動要支援者避難支援計画に改訂されたところですが、今までの計画と新しい計画ではどのように変わったのか伺います。 また、新しい計画の進ちょく状況について、併せて伺います。
市民が健康でいつまでも住み続けたいと思える地域社会の実現のため、社会福祉では、地域の特性に応じた活動として、要援護者地域見守り事業などを地区社会福祉協議会を通じて実施しており、障害福祉では、障害があってもその人らしく、生き生きと暮らせるよう、基幹相談支援センターを設置し、地域の障害福祉に関する相談支援を実施しています。
次に、第３款民生費について、災害時要援護者支援計画推進事業に関し、事業の進ちょく及び今後の事業展開について質疑があり、当該事業は、令和元年の台風災害や全国的な制度改正を受け、避難行動要支援者避難支援計画として計画の見直しを進めているものであり、今年の10月を目途に計画をまとめ、今年度中に自治会や民生委員への説明を行い、対象者名簿を作成する予定である。
また、地区社会福祉協議会や民生委員と連携して実施しております要援護者地域見守り事業、こちらの事業の浸透により、シルバーテレホン友愛サービスの事業が減少していることも減少要因の１つではないかと考えているところです。 ○委員長（諸岡賛陛君） 千倉淳子委員。 ◆委員（千倉淳子君） 分かりました。ありがとうございます。
要援護者、要するに知的障害とか身体障害があって自分の周りのことができなくて、成年後見人さんだとか、包括支援センターだとか、そういう方々にお世話になっている方の接種が進んでいるかどうか、ちょっと心配だったんですが。もしお答えできれば、お答えいただきたいんですが。そういう要援護者等の接種というのはどのように行われているか、お答えできますか。事前に出していないんで、もし分からなきゃ結構ですが。
次に、災害時要援護者の被災が目立っております。避難に当たって支援が必要となる人を特定し、その一人ひとりについて、災害時に誰が支援して、どこの避難所等に避難させるかを定める避難支援プランを策定していく必要があると、国でも言っております。 そこで、本市における障がい者など、要援護者における個別避難計画についてお聞かせください。
本市では、平成22年に策定した災害時要援護者避難支援計画に基づいて、災害時に支援を必要としている方への対応をしてまいりましたが、災害対策基本法や国が定めた取組指針に合わせて、今年度、避難行動要支援者避難支援計画と名称を変更するとともに、計画の見直しをしてまいります。
教育福祉小委員会では、主に市民の命を守る避難所運営、要援護者支援に関し、民生委員等の関係者から聞き取り等も行いながら課題整理を図ったところであります。 １点目は、避難所の開設について、警戒レベルから発災後の各段階に応じた開設順位を明確にするとともに、地域住民も含めた避難所担当者を確保し、人員不足による未開設を防ぐこと。
本市は、災害時要援護者避難支援制度を実施していますが、避難支援者の明確化や平時からの名簿活用などに課題があります。自力で避難が難しい方の避難支援を円滑に行うためには、平時から名簿情報を基に避難支援者を設置し、避難訓練等において確認しておくべきです。そのためには、早期に支援制度の見直しや条例制定などが必要と考えますが、ご見解を伺います。 以上、一次質問とし、二次質問以降は質問席にて行います。
要援護者名簿ですが、昨日のお話ですと50％が同意をいただいているということで、スタートがすごく遅かったんですが、若干増えたのかなというふうに思いますが、これが100％もらったとしても、やっぱり避難場所、この状態の人にはここの避難場所というのは、やはり本人、家族あるいは近隣の人たち、もちろん消防も当然ですが、いざというときは市長の判断でお願いできることになっているわけですから、それはきちんと把握をしておき
そういう要援護者については、必ずケアマネ等の専門職等がついておりますので、事前にその専門職等から市のほうに相談をいただければ、そういった今リストにしている事業所に当たって、そこにじゃ、ここにというような具体的な話ができようかと思います。今その体制づくりに努めている、そういう状況でございます。 ○副議長（太田浩） 石井敏宏議員。
次の避難行動要支援者（要援護者）支援事業583万5,000円の追加は、自らが給水のために移動することが困難な者に対し、給水を実施しようとするもので、配水用のウオータータンク購入費のほか、自動車の借上げ料などを追加するものであります。なお、対象世帯は249世帯ほどを見込んでおります。
主なものを申し上げますと、講座の内容では、講義による知識の習得にとどまらず、実習に重点を置き、受講生が主体的にそれぞれのテーマに取り組むことを主眼としまして、一つとして、災害ボランティアセンターとコーディネーターの役割に関する講座、二つとしまして、過去の災害現場に関する講座、三つとしまして、図上訓練や災害ボランティアセンター受付等の実習に関する講座、四つとしまして、災害時要援護者に関する講座、五つとしまして
また、本市では災害時要援護者避難支援計画を策定し、災害時要援護者情報の登録を推進していますが、その状況について伺います。 アメリカ、コロンビア大学のロバート・サーマン博士は、社会のための教育から、教育のための社会へと発想の転換が必要であると訴えています。教育は何かを実現するための手段ではなく、教育こそが目的であるとする考え方です。
その方たちが訪問をするにあたって、まして消防のプロの方が、火災報知器がありますか、ありませんかだけではなく、例えば棚が倒れそうになっているものを留めていられるかどうかとか、その予防に関して、避難の経路はできているかとか、せっかく信頼ある消防署のプロの方が各家庭を訪問するというところで、ただそれだけで帰ってくるのではなくて、今回、君津市国土強靭化地域計画のたたき台のほうにもございましたけれども、要援護者
これに対し、委員から、水害だけでなく、あらゆる災害、また要援護者への支援との連動についても検討されたいとの意見があり、慎重審査の結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以上が、本常任委員会に付託されました議案に対する審査の経過並びに結果でございます。 報告を終わります。 ○議長（鴇田剛君） 次に、教育福祉常任委員長、松本裕次郎君から報告願います。
社会福祉費では、地域包括ケアシステム推進事業の要援護者台帳の貸し出しはされていますが、取り扱いの制約もあって、実際の災害時に活用されるかどうか、また危機管理課との共有ができていないという課題があることを指摘いたします。 生活困窮者自立支援事業では、景気の低迷などで雇用情勢の悪化によって住居確保給付金の支給は増加しており、生活困窮者が増えていることが明らかになりました。